中絶費用で一時金が出る場合

人工妊娠中絶をするにあたって、一時金が出る場合があることを、知らない方も多くいらっしゃいます。

実際、中絶となると赤ちゃんの都合ではなく、大人の都合になりますし、病院での費用負担も健康保険が適用されず、自費での施術になりますので

「一時金は出ない」と最初から諦めている方がほとんどなのですが、場合によっては一時金が出ることもあるのです。

それでは、どのようなケースで一時金が出るのか、チェックしてみましょう。

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どのような場合に支給されるのか?

中絶に対して一時金を出してくれるのは、「出産育児一時金」の制度です。但しこれには条件があります。

・妊娠4ヶ月(85日=12週目)以降の中期中絶であること

・経済的理由による人工妊娠中絶「ではない」こと

以上2点が、出産育児一時金が支給される条件です。

健康保険制度上、「出産」とは、妊娠85日以降の出産、早産や死産、流産、人工妊娠中絶のことを指し示します。

出産育児一時金は、このいずれかの場合に支給されるものですが、例外となるケースもあり、中絶の場合には、「経済的な理由ではないこと」がその条件となるのです。

人工妊娠中絶について定めた母体保護法においては、人工妊娠中絶の理由となるのは

・妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの

・暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの

の2種類です。そのため、人工妊娠中絶の理由としては「経済的理由」を挙げる人が多くいるのですが、経済的理由では一時金はおりません。

一時金を利用するのならば、身体的な理由や、妊娠の経緯にデリケートな理由があることが、条件となります。

一時金の金額は? 支払いはどうなるの?

中期中絶でおりる出産育児一時金の金額は、1児につき42万円です。

これは、正常分娩のときと、変わらない金額です。但し、産科医療制度という制度に、加入していないクリニックで施術を行った場合には、39万円に減額となります。

ひと昔前は、ひとまず手術の際に、自分のふところから入院費、施術費を支払い、後で出産育児一時金を請求・受領していたのですが

現在では「直接支払い制度」がかなり普及してきています。

これを利用して必要書類を揃え、提出しておくと、健康保険組合から、医療機関へ直接、出産育児一時金を入院費、施術費として支払ってもらうことができます。

一時的にでも自分のふところから高額の入院費が出ていくことがないので、利用者にとってはありがたい制度。

一時金の金額は42万円と、中期中絶の費用とほぼ変わりません。

直接支払制度を利用しても、万一、余剰金額が出れば受け取ることができますが、中期中絶は中絶後に、火葬や埋葬が必要になるため

それを考えると手元にお金が残るということはまずないと言えるでしょう。

初期中絶と中期中絶、一時金を利用できるならどちらがいい?

理由の如何によっては、中期中絶で一時金が出る……ということを聞いて、初期中絶と、一時金の利用できる中期中絶

どちらの負担が少ないのだろう……と考える方もいらっしゃると思います。

しかし、これは迷いなく、初期中絶のほうがすべての面で負担が少ないといえます。

まず、金額面では、初期中絶を行うためには20~30万円の費用がかかり、一時金は出ません。

保険の適用もありませんので、全額が負担となります。

中期中絶では、入院や施術に40万円ほどがかかり、一時金が出れば42万円支給されるということなので

一見して初期中絶よりも費用負担が少なくなるような錯覚があります。

しかし、厳密に言えば中絶の費用には含まれない、火葬、埋葬費を忘れてはなりません。

もしもお墓のないご家庭では、最悪、お墓を建てなくてはならないことになるでしょう。

もちろん、骨壺のまま長期にわたってお手元に置く方もいらっしゃいますし、ご実家のお墓に一緒に……という場合もありますので

こればかりはやはりケースバイケースと言うより他ありませんが、ここに数十万円以上の金額がかかることも珍しくはないのです。

ちなみに、火葬にかかる費用自体は、諸費用を含めて10万円強という場合が多く、金額面では埋葬費がネックになってきそうです。

これらの金額面を考慮したうえで、精神的な負担、そして身体的な負担を考えてみましょう。

初期中絶と中期中絶では、行うことが全く違います。

妊娠11週までの初期中絶であれば、出産とは違うプロセスを経て中絶手術が行われますが、12週を過ぎると、陣痛、出産を経験し

中絶した後に死亡届の提出と、火葬と埋葬を経験する……すなわち、死産そのもののプロセスを辿ってしまいますので、心と体、双方の負担がとても大きいといえます。

中絶手術後にカウンセリングに通うケースは、初期中絶よりも多くなっており、心が長期間、不安定になってしまうというマイナス点がみてとれます。

カウンセリングに通うのであればそこに費用がかかるのも事実で、総合的に判断すればやはり

例え一時金が出たとしても、中期中絶よりも初期中絶のほうが、負担が比較的少ないといえるでしょう。

一時金が出るといっても、できるだけ避けておきたい中期中絶。

しかし、やむを得ない場合には逆に、一時金が大きな味方となるときもあることでしょう。

いざというとき、金銭面の負担を少しでも軽くするために、どのような場合に一時金が出るのかを再チェックしておいてくださいね。

残念ながら一時金が出ない場合は、保険が効かない自己負担で中絶費用を準備する必要があります。家族やパートナーに援助してもらい準備しましょう。

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